厚生労働省認可環第427号　日本中小ホテル旅館協同組合

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日本中小ホテル旅館協同組合の事業

理事長あいさつ と 組合活動の主旨

昭和５３年に近畿ホテル旅館協同組合として厚生省許可の下、組合活動を始めて今日で３８年になりました。平成２４年に名称を日本中小ホテル旅館協同組合とし、全国組織として、様々な問題に取り組んで来ました。 平成２３年１月の風営法改正前に業界団体として警察庁、厚労省との会議を重ね、改正風営法に対する要望書を提出し、業界としての意見を述べる事で風営法の改正に大きな役割を果たしました。

また、日本放送協会と当組合との間で全国組織として視聴料の団体取りまとめ契約を締結し、組合員のＮＨＫ視聴料の経費削減（２５％）に効果をあげました。

平成２８年２月１０日には中山泰秀代議士（前外務副大臣、現自民党大阪府連会長）と共に総理官邸に菅官房長官を訪ね、昨年より社会問題となっている旅館業法を大幅に緩和し、民泊の許可を与えるという事に対して、大反対を訴え、「小規模なホテル、旅館は現在において５割の稼働率でしかない、この空室の設備とロビーを外国人旅行客向けに改装し、海外のインターネット予約や通訳システムを導入しWifi等の設備を充実させる事で、問題の多い民泊許可の基準を無理に緩和しなくても、新たに年間２８００万人の旅行客を受け入れる事が出来る」旨の要望者を手渡しました。

　

そして、その改装に伴う資金の公的融資をお願いしたところ、菅官房長官から「分かりました　国策に沿う事業です　全面的に支援させて頂く」という明確なお言葉を頂きました。

その事を踏まえ、その後、当組合と厚労省、観光庁、公的金融機関と数回かの会議を重ね、４月１日付けで、厚労省から公的金融機関に対し、「個別案件としてラブホテルを一般ホテルに業態転換するのであれば、そのホテルに対し、４号ラブホテル経営者（法人）であっても融資が可能」とする旨と既存の一般ホテル、旅館に対してもより積極融資をするようにという公文での通知がなされました。

この事により民泊許可の規制緩和がほゞなくなり、既存ホテルの積極支援という事が前面に打ち出される事になりました。 別途、大阪府に於いても昨年初旬より、民泊の事も踏まえ、当組合と大阪府担当部署と会議を重ね、上記厚労省通知とほぼ同条件にて、本年２月１５日付けでラブホテルを含むホテル旅館に対する積極的な融資支援が約束されました。

その事に対する当組合の活動が２月１５日にテレビ大阪の二ュースリアルで役１０分間放映され、また同番組に４月８日、６月１日と十数分間取り上げられる事になりました。

他局でも６月１６日にワールドビジネスサテライトに、７月１６日には７daysニュースキャスターにも取り上げられ、同じく十数分間放映される事となりました。

　

このように、当組合は引き続き様々な分野で、業界の地位向上と更なる発展のために役員一丸となり、全力を挙げて組合活動に取り組んで行くつもりです。　　　　　　

皆様の力強いご支援ご協力の程を宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１６年８月９日

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