インバウンド受入環境整備高度化事業(補助率1/2~1/3)(受付期限2023年2月28日まで)
厚生労働省、経済産業省、復興省より東日本大震災における復興事業の一環として、
「魅力発見!三陸・常盤ものネットワーク」への参加協力依頼が御座いました
節電プログラム促進事業について(登録で20万円支給2022年12月31日まで)
令和4年4月1日施行の「プラスチック資源循環促進法」について
令和4年2月1日 事業復活支援金の受付が開始されました(5月31日まで)(会社単位)
令和3年8月25日 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業(ホテル単位)
令和3年8月11日からの大雨による災害に関して電気料金の災害特別措置について
令和3年8月11日からの大雨による災害に関して(島根県、広島県、福岡県及び佐賀県の追加)
宿泊施設に待機中の入国者等への健康フォローアップ等の実施手法について
金融機関の伴走支援や早期の事業再生を後押しするための信用保証制度
(令和3年3月11日 厚生労働省発表) 休業支援金・給付金延長、申請期限について
(令和3年3月1日 経済産業省発表) 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について
(令和3年2月2日 国税庁発表) 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長
全日本ホテル旅館協同組合
理事長 金沢孝晃
昭和53年に近畿ホテル旅館協同組合として厚生省許可の下、組合活動を始めて今日で38年になりました。平成24年に名称を日本中小ホテル旅館協同組合とし、全国組織として、様々な問題に取り組んで来ました。 平成23年1月の風営法改正前に業界団体として警察庁、厚労省との会議を重ね、改正風営法に対する要望書を提出し、業界としての意見を述べる事で風営法の改正に大きな役割を果たしました。
また、日本放送協会と当組合との間で全国組織として視聴料の団体取りまとめ契約を締結し、組合員のNHK視聴料の経費削減(25%)に効果をあげました。
平成28年2月10日には中山泰秀代議士(前外務副大臣、現自民党大阪府連会長)と共に総理官邸に菅官房長官を訪ね、昨年より社会問題となっている旅館業法を大幅に緩和し、民泊の許可を与えるという事に対して、大反対を訴え、「小規模なホテル、旅館は現在において5割の稼働率でしかない、この空室の設備とロビーを外国人旅行客向けに改装し、海外のインターネット予約や通訳システムを導入しWifi等の設備を充実させる事で、問題の多い民泊許可の基準を無理に緩和しなくても、新たに年間2800万人の旅行客を受け入れる事が出来る」旨の要望者を手渡しました。
そして、その改装に伴う資金の公的融資をお願いしたところ、菅官房長官から「分かりました 国策に沿う事業です 全面的に支援させて頂く」という明確なお言葉を頂きました。
その事を踏まえ、その後、当組合と厚労省、観光庁、公的金融機関と数回かの会議を重ね、4月1日付けで、厚労省から公的金融機関に対し、「個別案件としてラブホテルを一般ホテルに業態転換するのであれば、そのホテルに対し、4号ラブホテル経営者(法人)であっても融資が可能」とする旨と既存の一般ホテル、旅館に対してもより積極融資をするようにという公文での通知がなされました。
この事により民泊許可の規制緩和がほゞなくなり、既存ホテルの積極支援という事が前面に打ち出される事になりました。 別途、大阪府に於いても昨年初旬より、民泊の事も踏まえ、当組合と大阪府担当部署と会議を重ね、上記厚労省通知とほぼ同条件にて、本年2月15日付けでラブホテルを含むホテル旅館に対する積極的な融資支援が約束されました。
その事に対する当組合の活動が2月15日にテレビ大阪の二ュースリアルで役10分間放映され、また同番組に4月8日、6月1日と十数分間取り上げられる事になりました。
他局でも6月16日にワールドビジネスサテライトに、7月16日には7daysニュースキャスターにも取り上げられ、同じく十数分間放映される事となりました。
このように、当組合は引き続き様々な分野で、業界の地位向上と更なる発展のために役員一丸となり、全力を挙げて組合活動に取り組んで行くつもりです。
皆様の力強いご支援ご協力の程を宜しくお願い申し上げます。
2016年8月9日
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