時事・トピックス

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組合員の皆様へ


現在、全世界規模で新型コロナウイルスが蔓延し、我々がかつて経験した事のない未曽有の大災
害となりました。
全世界の感染者数が550万人、死亡者数も35万人を超えるという危機的状況の中、日本では、
死亡者数を1,000人規模に抑え込み続け、日本独自の手法により感染拡大防止、封じ込めに成功。
政府は一ヵ月半に及ぶ緊急事態宣言を全国に亘り解除しました。
この結果は、有事・非常時に際する日本国民の団結力の強さを世界中に示したと言えるでしょう。
まだまだ第二次、第三次の感染の広がりが懸念され、引き続き感染防止に最大の神経を注ぐ事に
国民一人一人がしっかり認識し、感染防止のマニュアルを守る事が最も重要であると考えます。

また、新型コロナウイルス感染症関連で、直接・間接的に大きな被害を被っている、我々ホテル
旅館業界ですが、状況を把握、情報を収集・分析し、強かに生き残っていかなければなりません。
長い戦いになるとは思いますが、明けない夜は無いと信じ、強かに、共に頑張っていきましょう。


                                                                  全日本ホテル旅館協同組合 理事長 金沢 孝晃



ガイドライン(対応指針)



「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」はこちら (2月10日初版 6月5日改訂)

     ※閲覧できない場合は専用のプラグインソフトが必要です。
      代表的なプラグインを下記にご紹介しますので、必要に応じてダウンロードしてください。
(ダウンロード無料)

        アドビリーダーダウンロードへリンク

GOTOトラベル事業

GOTOキャンペーンについてのまとめ(9月8日時点)

9月以降のGOTOトラベル対応はこちら(STAY NAVI)


観光庁GOTO専用ページ(クリックすると移動します)


GOTOトラベル事務局はこちら


GOTOクーポン関連についてはこちら(9月8日よりクーポン登録開始)


当組合のガイドラインは「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」となります



GOTO事業に関するQ&A一覧はこちら


登録申請のフローチャートはこちら


旅行者が宿泊所で発症した際の対処マニュアルはこちら



宿泊証明書(エクセルファイル)

同意者内容 はこちら

GOTOトラベル事業の概要はこちら

GOTOトラベル事業 よくあるご質問(FAQ)

旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要項

旅行者向け 還付取扱要領

旅行者向け(簡易版)はこちら

割引分還付申請について

GOTOトラベル事業(じゃらん)

GOTOトラベル事業(楽天トラベル)





厚生労働省

厚生労働省から新型コロナウイルス感染症対応に関しての補助金制度が発表されています。

雇用調整助成金のまとめはこちら (全業種対象です)

〇雇用調整助成金(旅館・ホテル)動画説明 ① はこちら

〇雇用調整助成金(旅館・ホテル)動画説明 ② はこちら

〇雇用調整助成金(旅館・ホテル)動画説明 ③ はこちら

厚生労働省からの支援策についてはこちら (3月9日)

コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット (1月27日)

     ※閲覧できない場合は専用のプラグインソフトが必要です。



経済産業省

経済産業省から新型コロナウイルス感染症対応に関しての補助金制度が発表されています。

支援策パンフレット (都度更新中)

家賃支援給付金に関するお知らせはこちら (7月14日)

持続化給付金申請サポート会場一覧(完全予約制)はこちら (5月13日)

持続化給付金申請サポート会場一覧(完全予約制)はこちら (5月13日)

WEBで会場予約を行う場合はこちら、電話予約の場合は(0570-077-866) (5月13日)

民間金融機関による支援・無利子無担保5年 (5月3日)

持続化給付金について (4月30日)

資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ (4月30日)

宿泊業者支援策リーフレットはこちら (4月22日)

資金繰り支援内容一覧はこちら (4月14日)

     ※閲覧できない場合は専用のプラグインソフトが必要です。


中小企業庁および国税庁

中小企業庁から新型コロナウイルス感染症対応に関しての施策が発表されています。
(窓口が市町村の物もあります)

中小企業庁からの施策、免税、軽減税についての一覧はこちら


中小企業庁 固定資産税及び都市計画の減免(5月13日)

国税庁 納税の免除について(5月13日)

国税庁 欠損金の繰戻し 還付 制度(5月13日)

     ※閲覧できない場合は専用のプラグインソフトが必要です。


日本放送協会

日本放送協会(NHK)から新型コロナウイルス感染症対応に関しての受信料対応が発表されています。
特殊な事例におきましても、現状を鑑み、可能な限り対処して行きたいと考えております
組合員の皆様、お困りの際は組合事務局までご相談頂きます様、お願い致します。
なお免除申請に関しては、組合窓口となっているNHK窓口とは別の部署になりますので、
ご質問に対して、お時間を頂く場合が御座いますので、ご容赦頂きますよう、お願い致します。

日本放送協会の対応策はこちら


受信料免除申請の資格・方法・申請用紙はこちら (令和3年3月迄受付)

受信料ご入金期限延長のお知らせ・一部免除について (5月12日)

受信料免除(免除は2ヶ月限定・「持続化給付金給付通知書の写し」が必要) (5月11日)

ホテル休業・一部施設の休業に関してはこちら (4月30日)

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※ここに公開しております情報は、関係省庁より発表されたものでありますが、
   情報が最新ではない可能性が御座います。
   あくまで参考程度にして頂き、必ず各省庁で発表されている最新情報をご確認ください