インバウンド受入環境整備高度化事業(補助率1/2~1/3)(受付期限2023年2月28日まで)
厚生労働省、経済産業省、復興省より東日本大震災における復興事業の一環として、
「魅力発見!三陸・常盤ものネットワーク」への参加協力依頼が御座いました
節電プログラム促進事業について(登録で20万円支給2022年12月31日まで)
令和4年4月1日施行の「プラスチック資源循環促進法」について
令和4年2月1日 事業復活支援金の受付が開始されました(5月31日まで)(会社単位)
令和3年8月25日 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業(ホテル単位)
令和3年8月11日からの大雨による災害に関して電気料金の災害特別措置について
令和3年8月11日からの大雨による災害に関して(島根県、広島県、福岡県及び佐賀県の追加)
宿泊施設に待機中の入国者等への健康フォローアップ等の実施手法について
金融機関の伴走支援や早期の事業再生を後押しするための信用保証制度
(令和3年3月11日 厚生労働省発表) 休業支援金・給付金延長、申請期限について
(令和3年3月1日 経済産業省発表) 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について
(令和3年2月2日 国税庁発表) 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長
全日本ホテル旅館協同組合
理事長 金沢孝晃
新年明けましておめでとうございます。 新春を迎え謹んで皆様にお喜びを申し上げます。4年に亘り全世界に猛威を振るった新型コロナウイルスが此処に来てやっと終局の兆しが見えてきました。このコロナ禍が及ぼした4年に亘る経済的損失は莫大なものであり、それを取り戻すには大変な努力と長期に亘る綿密な経営手腕が求められます。 そんな中、円安を引き金とした諸物価の高騰、高齢化に伴う労働力不足、これに反する残業時間の規制強化等厳しい状況しか見えません。特に労働力不足の解決には外国人労働者の確保しか道はなく、これに関する規制を更に緩和し、中小企業の労働力確保に政府が全力で取組んで頂きたく願うものです。
此処に来て業界にとって強く後押ししてくれるのがインバウンドの回復である事は言うまでもなく、2019年の3188万人が過去の最大人数であり、2023年度は2110万人と予測されています。
2016年の日本再興戦略会議においてインバウンド数を2020年4000万人~2030年6000万の目標を定め発表しているが現状からは程遠い コロナ前に日経新聞などマスコミのホテル不足報道に煽られホテル新築ラッシュが起きた事と、経済界の忖度による大幅な旅館業法緩和を受け民泊解禁となった事で大幅な供給過多となり、全国に於いて現在ホテル旅館業界が潤っているとは決して言えない状態が続いている。 現状のオーバーツーリズムは一部人気観光地に限定されており、全体的な旅行客増加に伴うものではないが、その対策は非常に重要な問題であり、その解決こそが今後の宿泊業、旅行業界の発展に欠かせない事であると思っている。
観光大国であるイタリアの国土面積は302,100K㎡で日本とあまり変わらなく人口は5,911万人で日本の半分以下であるが2019年には6000万人のインバウンドを受け入れている。当然オーバーツーリズムの問題は発生しているが様々な形で官民が協力しあう事で解決しており、日本もイタリアに学ぶところは多くあると思われる。
コロナ過で大変な負担を背負わされた我々旅館ホテル業界ですが共に力を合わせこの困難を日々乗り切る事で先が見えてくるものと強く思っています。 今後共のご支援ご指導を宜しくお願い申し上げます。
本年が皆様にとって良い年となるよう祈念し新年のご挨拶とさせて頂きます。
(リンクが別ウィンドウで開きます)